2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
さらに、同氏は、上院軍事委員会の公聴会で、今後の海兵隊にとっての基準となる脅威は何か、それは、中国がもたらす圧倒的な海洋の脅威だとする方針を打ち出しています。そのためにも長距離精密射撃が必要なのだと言っています。これを持つことによって、対中国を念頭に、海兵隊による制海、海上拒否に対する貢献を可能にすると発言をしています。
さらに、同氏は、上院軍事委員会の公聴会で、今後の海兵隊にとっての基準となる脅威は何か、それは、中国がもたらす圧倒的な海洋の脅威だとする方針を打ち出しています。そのためにも長距離精密射撃が必要なのだと言っています。これを持つことによって、対中国を念頭に、海兵隊による制海、海上拒否に対する貢献を可能にすると発言をしています。
このバーガー氏は、アメリカの上院軍事委員会で、これに関して看過できない発言を行っています。昨年三月四日、上院軍事委員会での公聴会、これですけれども、地対艦攻撃型のトマホーク巡航ミサイル四十八基を調達すると述べています。これですよね、さっき言いましたけれども。 海兵沿岸連隊の主な装備としているのが、長距離対艦ミサイル、ＮＳＭ、地対艦ミサイルと、トマホーク巡航ミサイルですよね。
本年二月一日には中国海警法を施行させ、海警局は準軍隊組織へと変容し、中央軍事委員会の指揮の下、武器の使用を含む防衛作戦を遂行することが可能となりました。専門家からは、中国が尖閣諸島を簒奪する計画の実行段階に入ったと警鐘が鳴らされています。総理の御認識をお伺いします。 中国は、日本の事情や法解釈に沿った行動は取りません。
表向きの理由としては、武器を使う組織はやはり共産党が指導するべきだということで、中央軍事委員会の下にある武警の更にその下に海警を入れたということであります。それは、今の習近平体制を更に強化するという流れの中にも位置付けられるかというふうに思います。
グリーブス長官は、防衛省がレーダーの選定を行っていた二〇一八年二月から七月までの間に、米議会で二回、三月には上院軍事委員会で、四月には上院歳出委員会国防小委員会で証言しています。その内容は、いずれも、ロッキード社が製造した長距離識別レーダー、ＬＲＤＲの能力をすばらしいアセットだと称賛するものでありました。
そのような状況の中で、中国が二月一日に、海警局の管轄海域や武器使用権限、そして海警局が中央軍事委員会の命令に基づき防衛作戦等の任務を行うことができるように規定した海警法が施行されたことにより、一層緊張感は高まっています。昨年、海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺の接続水域で確認された事案は三百三十日を超えています。一番最初の資料であります。ほぼ毎日確認されている状況となっています。
○岡田委員 米中間で軍事的なバランスが崩れつつある、これは、例えば、インド太平洋軍のデービッドソン司令官の上院軍事委員会の公聴会などでも述べられた話でありますが、そういった軍事バランスが次第に中国側に有利になりつつあるという認識は、大臣は共有しておられますか。
三月九日に、米上院軍事委員会でデービッドソン・インド太平洋軍司令官は、グアムは現在、高高度ミサイルシステム、ＴＨＡＡＤで守られているが、中国のミサイルの脅威に対処するために三百六十度の防御網を築けていないとし、米領グアムは今や標的になっている、防衛の必要があると証言しました。
あわせて、つい最近ですけれども、三月九日、上院の軍事委員会でインド太平洋軍のデービッドソン司令官は、台湾への脅威はこれから六年以内に明らかになるだろうというふうに証言をしているわけなんですね。七月に中国共産党は党創立の百年を迎える。そして、これまでも、台湾は核心的利益だ、習近平国家主席は、あるいはその執行部は、統一に野心を燃やしている、これはずっと言われてきたわけです。
日本で２プラス２の会談が行われているその最中に、三月十七日の夕刊各紙によりますと、アメリカの北方軍のグレン・バンハーク司令官が上院軍事委員会の公聴会で、北朝鮮が近く大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭの発射実験を開始するおそれがある、そういう認識を示しまして、警告をした、そのように報じられております。
デービッドソン米インド太平洋司令官が、三月九日の上院軍事委員会の公聴会で、先生御指摘のとおり、中国にとって台湾は野心の一つであり、その脅威は、この十年間、実際には今後六年以内に明らかになる旨発言したことは承知しております。
○北村経夫君 アメリカのインド太平洋軍のデービッド司令官、上院の軍事委員会でこう述べております。中国の軍事力増強によってインド太平洋での軍事バランスはアメリカと同盟国に一層不利になった、台湾への脅威は六年以内に明白になるだろう、つまり、人民解放軍創設百年に当たる二〇二七年までに中国は台湾を侵攻するだろうと、このように述べているわけであります。
○北村経夫君 アメリカのインド太平洋軍デービッド司令官は、上院の軍事委員会でこう述べている。 茂木大臣はどうぞ退室されて結構でございます。
三月九日、アメリカ上院の軍事委員会で行われた公聴会、インド太平洋軍のデービッドソン司令官は、中国が台湾に六年以内、少なくとも十年以内には武力での侵攻をするおそれがあると主張をされました。台湾における軍事的な緊張は、残念ながら高まっていると言えるのかもしれません。 そこで、外務大臣にお聞きをいたしますが、中国が台湾に武力行使をする可能性について、どれほど現実的であると分析されておられますか。
本年二月一日、海警法が施行となりまして、海警は中央軍事委員会の命令に基づいて防衛作戦等の任務を遂行することなどが海警法には明記をされております。 岸防衛大臣にお尋ねをいたします。海警法の成立は我が国の安全保障環境にどのような影響があるとお考えでしょうか。
しかし、中国の海警法によれば、彼らは直ちに、中央軍事委員会の命令があれば防衛作戦の任務に当たるというふうに書かれているんですね。 つまり、彼らは、海警というのは、ある意味では準軍事組織なんです。いつでもその権限を付与されて、いつでも実力行使をしていいという国に対して、我が国の場合は、たとえ電話で連絡をするにしても、閣議決定で海上警備行動や治安出動という、どうしても手続にタイムラグがある。
国防法、武装警察法の関係法律、軍事法規、中央軍事委員会の命令に基づき、防衛作戦等の任務を遂行ということで、これはやはり海上保安庁の組織ということでは全くなくて、全く違う組織だという認識が必要だと思うんです。 そして、六日、七日と連続して中国公船が我が国の領海に侵入しています。
中国海警局、いわゆる海警でございますが、海上法執行機関とされておりますけれども、二〇一八年には、中央軍事委員会による一元的な指導、指揮を受ける人民武装警察部隊、いわゆる武警の隷下に編入され、この武警の下で運用されていると承知をしております。 この組織改編後、海軍出身者が海警トップを始めとする海警部隊の主要ポストに補職されております。
下院軍事委員会即応小委員会は、昨年六月の国防権限法案で、軟弱地盤の詳細な状況、地盤強化策、環境への影響、軍事目的に関連した評価を国防総省へ報告するよう求める条項を挙げておりました。米議会で現状に疑問が広がっているのは事実であります。 ここで出したフリップにその軟弱地盤の場所とその深さが示されておりますが、Ｂ27地点というのが今問題になっている地点です。
二〇一八年、中国海警局は、国家海洋局の傘下を離れ、中央軍事委員会の指揮下に編入されました。さらに、今月一日には、武器使用も含め、海警局の権限を規定する法律が中国で施行されました。今後起こり得る不測の事態に備え、海上保安庁の体制や、警察、海保、自衛隊の連携の在り方をいま一度検証し、体制や連携を不断に強化するなど、我が国の対応が急がれます。
下院の軍事委員会では、共和、民主両党の委員が、これまた国防権限法二〇二一年、次の国防権限法で取組をちゃんとしなさいねというふうに注文をつけるような事態なんですね。 だから、どうでしょうね、これ。与党筆頭の長島先生の御地元というか選挙区でも、血中濃度が高い値で出ているんですね、このＰＦＡＳは。
○二之湯智君 今、大和堆のことについて大臣からお話を伺ったわけでございますけれども、中国では海上法の執行機関として日本の海上保安庁に当たる海警局がありますけれども、これが、かつては非軍事組織であったけれども、最近は中央軍事委員会の指揮下にある武装警察部隊に編入をされたわけでございまして、日本の海上保安庁と異なるわけでございます。
尖閣諸島の領海に侵入を繰り返す公船が、佐藤先生からもお話がありました、所属する海警部隊が中央軍事委員会の一元的指揮を受ける武装警察に編入をされたという事実、中国軍と思われる潜水艦が接続水域を潜没航行したという事実、活動はエスカレートしてきているように感じております。 私は、令和元年の五月二十日の決算委員会で、島嶼防衛、なかんずく尖閣有事の対応について質疑をしました。
また、中央の軍事委員会の指揮下に海警局が入りました。さらに、海警局は千トン以上の巡視船が百五十を超え、現時点では海保に比べて約二・五倍、その格差は拡大傾向にあります。かつ、大型化、武装化しています。よって、数に余裕があるので、尖閣の接続水域にいる公船の数も以前の三隻から四隻と増え、交代にも余裕が出ており、長期間いることが可能になりました。 海上保安庁に伺います。
下院軍事委員長、下院歳出委員会委員長、それから軍事委員会の戦略戦力小委員会委員長、歳出委員会のエネルギー及び水開発小委員会の委員長、歳出委員会の国防小委員会委員長と、この五人が連名の質問状なんですね。
そうした中、昨年七月には、こうした公船が所属する中国海警部隊を中国海警局といたしまして、中央軍事委員会による一元的な指揮を受ける人民武装警察部隊、いわゆる武警に編入をいたしたと承知しておりまして、こうした体制変更につきましても、現在進行中とされる軍改革の進展と併せて注視していく必要があると考えております。
そして、アメリカの太平洋軍ハリス司令官が、二〇一七年、米上院軍事委員会でこう証言しているんですよ。日本は、ＴＨＡＡＤかイージス・アショア、あるいは両方の導入を決断すべきだ、日本がこれらを購入すれば、我々が配備しなくて済むと。 アメリカの議会でアメリカの司令官がはっきりと言っているじゃないですか。 しかも、このアメリカのためのイージス・アショアに一体幾ら税金を投入していくことになるのか。